FX業者MJの行政処分の最新情報

銀行にも結構、行政処分は出ています。この金融庁や証券監視委員会の行動により金融機関は健全性とコンプライアンスポリシーの順守が行われ、私たちは安心して金融取引を行うことができると言っても過言ではないでしょう。

シティバンク、エヌ・エイ在日支店(平成16年９月17日)

平成17年９月30日をもって、丸の内支店、名古屋出張所、大阪出張所及び福岡出張所の認可を取り消すこと。併せて、平成16年９月29日から平成17年９月29日までの間、これらの支店及び出張所におけるすべての業務を停止すること（ただし、既存取引の解消及びこれに付随する業務を除く）。

処分の理由　在日支店からの不祥事件等届出、在日支店に対する当庁の検査（平成16年５月21日通知）、並びに、銀行法第24条第１項及び第48条の規定に基づく在日支店からの報告によると、下記の通り、在日支店の法令等遵守（コンプライアンス）態勢及び経営管理（ガバナンス）態勢などに根本的な問題が認められたこと。特に、プライベート・バンク部門（以下、「ＰＢ部門」という。）（丸の内支店、名古屋出張所、大阪出張所及び福岡出張所）では、公益を害する行為、重大な法令違反及び極めて不適切な取引等が多数検証され、今後の業務の継続は不適当と認められること。また、個人金融本部では、外貨預金業務にかかる内部管理態勢が未整備であり、業務の改善に専念させる必要があることが確認されたこと。

株式会社ユーエフジェイ銀行(平成16年10月７日)

東京法人営業部及び大阪法人営業部における新規顧客（既往取引のない者）に対する貸出について、平成16年10月18日から平成17年４月17日までの間は行わないこと。ただし、命令発出日前に顧客から借入等の申込みを受けているもの、住宅ローンを含む消費者ローン、中小企業向け貸出及び預金担保貸出についてはこの限りでない。